建設コンサルタントは、社会資本整備における公共事業の企画・調査・計画・設計・施工・管理の各段階で技術サービスを提供し、事業者(発注者)のパートナーとして、公共の福祉の増進に寄与しています。 また、建設コンサルタントが行う業務には、「地質調査業務」、「測量業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）」等があります。 日本振興は建設コンサルタントを営む企業として、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき、土木に関する登録部門において国土交通大臣の登録を受け、営業並びに業務を行っています。

公共事業を実施する際には、土地の取得や事業に支障となる建物等の移転が必要となる場合があります。この場合、事業者である国や地方自治体は土地や建物の所有者に対して正当な補償を行います。

日本振興は事業者が円滑な用地取得を図り、計画的に事業を推進するための良きパートナーとして、補償コンサルタントに係わる業務を行っております。 補償コンサルタントの業務では、土地や建物の所有者等の個人情報に触れる機会も多く、情報漏洩や機密保持、コンプライアンス（法令遵守）について厳格な管理が必要です。