積算技術業務

公共事業には、工事の施工者を決定する際に基準となる「予定価格」というものがあります。
本業務では、工事発注の円滑化を図るため、この「予定価格」の算出に必要な積算資料、工事発注図面作成等の技術支援を行っています。

業務内容

• 積算に必要な現地調査
• 工事発注図面及び数量総括表の作成
• 積算資料作成
• 積算システムへの積算データ入力

業務フロー

技術審査業務

現在、公共事業の入札は、従来の価格のみによる｢競争入札｣ではなく、公共工事の品質確保を目的に価格と技術提案の内容を総合的に評価し、工事の施工者を決定する｢総合評価落札方式｣が採用されています。
本業務では、「総合評価落札方式」による工事の発注に際し、入札参加希望者が提出する技術提案書の分析・評価等の技術支援を行っています。

業務内容

• 現地調査
• 工事発注資料の作成
• 競争参加資格の確認・整理
• 総合評価項目の分析・整理

業務フロー

工事監督支援業務

事業者より発注される工事は、入札により決定した建設会社（施工者）により工事が施工されます。
本業務では、これらの工事に対して、円滑な履行及び品質の確保を図ることを目的に事業者が実施する工事監督の技術支援を行っています。

業務内容

• 工事の契約履行に必要な技術資料の作成
• 工事の施工状況の照合や確認
• 関係機関との協議・調整に必要な技術資料の作成
• 工事検査等への立会

業務フロー

PM・CM業務

本業務では、設計・発注・施工の各段階で事業者の補助者・代行者として、設計や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメントを行っています。
PM業務は、事業の川上となる企画や構想段階から包括的なマネジメントを行います。
※PM：プロジェクトマネジメント ／ CM：コンストラクションマネジメント

業務内容

• プロジェクト監理
• スケジュール監理
• コスト監理

業務フロー

技術資料作成・整理業務

本業務では、設計・発注・施工の各段階において、さまざまな技術資料等を作成します。事業を円滑に推進することを目的に、事業者の技術支援を行っています。

業務内容

• 予算要求、事業計画立案等に関する技術資料の作成
• 地元説明、関係機関等との協議・調整に関する技術資料の作成
• 各種業務発注資料（案）に関する技術資料の作成
• 調査・設計業務の成果や工事に関する各種資料の整理、調査・計画・管理業務に必要な技術資料の作成
• 事業評価に関する技術資料の作成

業務フロー

用地補償関連業務

本業務では、事業に必要な土地の取得やそれに伴う損失の補償金算定等の点検・調整を行っています。また、公共用地交渉や用地関係資料の作成を行い、用地取得が早期に進捗できるよう技術支援します。

業務内容

• 補償業務の監督補助（立会いや検測）
• 調査書等の点検・調整
• 用地関係資料の作成
• 権利者に対する公共用地交渉
• 移転履行状況の確認

業務フロー

調査業務

本業務では、計画・設計や施工に必要となる基礎データ収集を目的に行っています。現地踏査、文献等の資料収集、技術基準等に基づき現地における観測・測定等を行い、その測量や調査結果の取りまとめを行います。

主な業務

・測量（基準点、応用、GNSSなど）
土木の基礎調査となる測量（主に基準点、路線）を実施しています。基準点測量には、GNSS測量機を用いたものもあり、国土地理院発注の基本三角点の測量作業や都市部の地籍調査の基礎となる街区基準点測量も実施しています。
※GNSS=人工衛星を利用した測位システムの総称であり、GPSもその一つである。

・砂防基礎調査
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）の基に人家に影響を及ぼすおそれのある土砂災害が発生する可能性のある区域（警戒区域、特別警戒区域）を、明らかにすることを目的に調査を行います。 現地調査やマニュアルに準じた調書の作成などを行います。

設計業務

本業務では、各技術部門における技術基準等に基づき解析・検討を行い、各種計画の立案や土木構造部の設計を行っています。
概略設計→予備設計→詳細設計と各設計段階において土木構造物の諸元等を評価・検討し、工事に必要となる設計図面や設計計算書、施工計画書等を作成します。

主な業務

・河川護岸耐震基本設計及び詳細設計
河川護岸の耐震において自立式鋼管矢板とRC擁壁・基礎杭に対するL2（地震動レベル2）照査を実施し、設計・施工計画の立案および近接する重要構造物への影響把握を有限要素法（FEM）解析にて行います。

・頭首工の設計
河川から水を取る施設となる頭首工（堰）には、可動堰や固定堰があり、これらを構成する堰体、ゲート、管理橋、魚道等の設計を行います。
河川周辺の景観や環境、機能を損なわないような設計が重要となります。

補償業務

公共事業では、土地取得や事業の支障となる建物等の移転が必要となる場合があります。この場合、事業者である国や地方自治体は、土地や建物の所有者に対して正当な補償を行います。
本業務では、所有者や借家人等の関係者に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を行っています。

業務内容

• 土地調査部門
  権利者等の土地に関する調査
• 土地評価部門
  土地に対する調査、補償金の算定等
• 物件部門
  建物に対する調査、補償金の算定等
• 機械工作部門
  機械工作物に関する調査、補償金の算定等
• 営業補償・特殊補償部門
  営業補償に対する調査、補償金の算定等
• 事業損失部門
  事業による損害（日照権等）に関する調査、補償金の算定等
• 補償関連部門
  関係機関への補償に関する資料作成や連絡調整