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調査設計部門

調査設計部門

調査設計部門では、測量・ボーリング調査などの調査業務や道路・河川、下水などの設計業務を実施しています。
また、補償業務(事業用地や物件への損失等に関する調査及び補償金算定業務)も多数の実績を有しています。


調査業務


測量(基準点・応用・GNSS)など

土木の基礎調査となる測量、主に基準点、路線、用地測量を実施しています。
基準点測量には、GNSS測量機を用いたものもあり、国土地理院発注の基本三角点の測量作業も実施しています。また、都市部の地籍調査の基礎となる、街区基準点測量も実施しています。
応用測量(路線、用地)は、公共事業による道路等の設計及び用地取得のための基礎資料となります。
※GNSS=人工衛星を利用した測位システムの総称であり、GPSもその一つである

測量状況イメージ写真
GNSS測量イメージ写真



砂防基礎調査

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の基に人家に影響を及ぼすおそれのある土砂災害が発生する可能性のある区域(警戒区域、特別警戒区域)を、明らかにすることを目的に調査を行います。
現地調査やマニュアルに準じた調書の作成などを行います。

急傾斜地の崩壊調査状況 地すべり調査状況
現地調査状況 現地調査調書(イメージ)



トンネル点検調査

近年、既設土木構造物の老朽化による機能劣化が問題になっています。
導水路トンネルの内部調査(地中レーダー(背面空隙状況の把握)、覆工コンクリートコア採取及び室内試験、水質分析など)を実施し、トンネルコンクリートの状態を把握し、対策計画の概略及び詳細設計を行います。


主な業務実績

 <測 量> 

発注者名業務名履行場所備考
国土交通省 国土地理院
東北地方測量部
復旧・復興補助基準点測量(宮城県青葉区A地区)宮城県基準点測量
国土交通省 国土地理院
近畿地方測量部
都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)作業(大阪市旭区B地区)大阪府街区点測量
防衛省
東北防衛局
三沢飛行場周辺移転対象物件(建物等・土地)調査業務その4青森県用地測量
農林水産省 近畿農政局
大和紀伊農業水利事業所
平成24年度大和紀伊平野農業水利事業
紀伊平野地区用地測量等業務
和歌山県用地測量
京田辺市平成25年度市営住宅柚子ノ木団地跡地境界明示復元業務京都府用地測量
(復元測量) 
大阪市北部方面基準点保全測量業務委託大阪府基準点測量
復元測量
東北大学仙台港GPS測量業務宮城県基準点測量
(GPS)
中日本高速道路(株) 
東京支社
中部横断自動車道 本線外盛土場(梅島畑総)測量設計静岡県測量設計

 <砂防調査> 

発注者名業務名履行場所概要
大阪府土砂災害危険箇所(急傾斜地)調査委託(H19その2)大阪府
和歌山県 平成19年度急傾斜第9号-2 前田(2)地区急傾斜地崩壊対策調査業務和歌山県

 <トンネル点検調査> 

発注者名業務名履行場所概要
沖縄県東系列導水トンネル内部点検調査業務委託沖縄県
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設計業務


道路測量設計

詳細設計や概略設計、交差点設計、一般構造物設計などを行い、施工性や概算工事費などについて検討し数パターンの提案を行います。
また、事業者と一緒に住民説明などを行い、円滑な道路事業推進の為に努めています。

道路設計前・後



河川施設計画設計 (河川水理検討)

河川改修工事において、地域の要望を踏まえ土地利用計画から川幅を狭めて新たな護岸を構築していくための一環として、現況河道の流下能力や計算水位を把握し,今後の数十年かかる事業において橋脚架替計画や優先工事区間を念頭に水位が上昇しない(水理的に優位となる)工事手順案を複数検討します。

河川水位計算結果(イメージ)



河川施設計画設計(護岸耐震基本設計及び詳細設計)

護岸の耐震において自立式鋼管矢板とRC擁壁・基礎杭に対するL2(地震動レベル2)照査を実施し,設計・施工計画の立案および近接する重要構造物への影響把握を有限要素法(FEM)解析にて行います。

FEM静的解析 FEM解析(イメージ)



河川施設計画設計 (頭首工設計)

頭首工(堰)には、可動堰や固定堰があり、これらを構成する堰体、ゲート、管理橋、魚道等の設計を行います。
これらを河川全体の景観や機能を損なわないような設計に努めております。
また、魚道については、河川環境を維持する上で非常に重要なものとなっており、各方面からの意見を踏まえながら設計します。

頭首工計画(イメージパース)



砂防検討(砂防基本計画策定のための検討) 

砂防施設事業における基本計画の立案を目的として、流域調査・計画降雨量,計画土砂量,計画流木量の検討、砂防施設配置計画及び費用対効果について検討を行います。

現地調査 流域範囲(イメージ)



砂防施設計画設計(砂防堰堤実施設計)

近年、既往記録を上回る降雨量により土石流が発生し甚大な被害をもたらしています。
その対応として危険渓流に、土石流対策ダム(砂防堰堤)が計画され設置されています。
設置に当たりその渓流の流域特性(流出土砂量、流木量、礫径等)を調査し、有効なダムの位置、型式等を選定し実施設計を行います。

砂防堰堤検討箇所(イメージ) 砂防堰堤設置(イメージ)



下水道管渠基本設計・実施設計

排水区全体の管路基本設計をはじめ、あらゆる工法(開削工法・推進工法・シールド工法等)の実施設計や管路施設の耐震計算、コスト縮減・工期短縮計画等を行っています。
また、近年都市部で頻発している浸水対策にも取り組んでいます。

設計前(イメージ) 設計後(イメージ)



主な業務実績
発注者名業務名履行場所備考
中日本高速道路(株)
東京支社
第二東名高速道路 藤枝西地区完成図面作成業務静岡県
(独)都市再生機構
西日本支社
神戸学園南地区F工区地下埋設施設基本設計兵庫県
京田辺市平成23年度 山手幹線関連道路測量設計業務委託京都府
東京都綾瀬川護岸耐震基本設計(その3)及び詳細設計(その6)東京都
東京都内川水理検討委託東京都
大阪府一級河川恩智川護岸補修詳細設計委託大阪府
大阪府二級河川陶器川環境整備設計委託大阪府
広川町唐尾漁港海岸耐震等測量設計業務和歌山県
波返工設計 1式
東京都渡浮根沢砂防基本計画策定のための検討委託東京都
和歌山県雑賀崎地区他砂防調査設計業務和歌山県
紀の川市第1-30処理分区(その1)管渠詳細設計業務和歌山県
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補償業務

公共事業を実施する際には、土地の取得や事業に支障となる建物等の移転が必要となる場合があります。この場合、起業主である国や地方自治体は土地や建物の所有者に対して正当な補償を行います。補償コンサルタント業務とは、所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を行うことです。 日本振興では、下記の部門における業務を得意といたしております。

土地調査部門 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査や土地境界確認等を行います。
土地評価部門 土地の補償金の算定や残地等の損失の補償に関する調査及び補償金の算定等を行います。
物件部門 建物(木造、非木造)、一般工作物、立木等に関する調査や補償金の算定を行います。
機械工作物部門 機械工作物に関する調査や補償金の算定を行います。
営業補償・特殊補償部門 営業補償に関する調査や補償金の算定を行います。
事業損失部門 工事等により損害を受けることが想定される場合に、あらかじめ家屋等を調査し、事業施行中又は事業施行後における損害の算定を行います。日照権等もここに当てはまります。
補償関連部門 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整を行います。事業認定申請図書(事業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料の作成や事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書)の作成を行います。


主な業務実績
発注者名業務名履行場所備考
農林水産省 近畿農政局
大和紀伊平野農業水利事務所
平成24年度紀伊平野地区家屋等事前・事後調査業務奈良県
宮城県大川河川改良工事建物等調査積算業務委託宮城県
和歌山県国道424号道路改良建物等調査業務和歌山県
兵庫県(一)久畑香呂線物件調査等業務委託兵庫県
中日本高速道路(株)
東京支社
新東名高速道路 山北町向原工事用道路建物等調査業務神奈川県
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